創業融資？補助金？創業・起業時に検討すべき資金調達方法５選

創業や起業によって新たに事業を開始する際には、不動産契約や設備投資など、まとまった資金が必要となるケースが大半です。

そのような場合に、コツコツと貯めた自己資金ですべて賄うことができれば問題ありませんが、開業資金として用意すべき金額が大きいほど、何らかの方法で資金調達が必要となります。

創業や起業時の資金調達にはいくつかの方法がありますが、それぞれのメリット・デメリットを正しく理解せずに実行してしまうと、その先の経営にも悪影響を及ぼしかねません。

今回は創業時の資金調達方法について解説します。

１.創業融資による借入

親族など身内からの借入以外で、最もポピュラーなのが「創業融資」です。

創業融資には大きく分けて、

の３通りの方法があります。

これらの中でも日本政策金融公庫による創業融資が最も活用事例が多いですが、それぞれの違いや公庫の創業融資のメリットについては別記事で解説しています。

ぜひ以下のリンクをご参照ください。

なぜ創業融資は日本政策金融公庫がベストなの？３つのメリットを解説！

新たに個人事業主や中小企業を起業・創業する場合には、店舗や事務所の契約や設備投資を行うなど、まとまった初期費用が必要となるケースがほとんどです。 創業前に十分な自己資金を蓄えていればそこから捻出するこ ...

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創業融資のメリット

創業融資によって資金調達を行うメリットは、経営に干渉されないことです。

後述するVCやエンジェル投資家からの「出資」によって資金を集める方法とは異なり、「負債」という形で資金調達を行うため、経営権には影響がありません。

また融資審査を経て融資を受けていること自体が一定の信用力を持つため、他の金融機関からの融資も受けやすくなるという側面もあります。

創業融資のデメリット

デメリットとしては、特に日本政策金融公庫の創業融資の場合、融資申込みの際の必要書類が多いことが挙げられます。

そして「負債」であることから返済義務があり、金利や信用保証料（民間金融機関による融資や制度融資の場合）の負担が生じることとなります。

２.親族や知人からの援助

創業や起業の際、親などの親族や知人から資金援助を受ける場合もあります。

一口に「援助」といっても、それが以下のいずれに該当するかによって取扱いが変わります。

１の個人間の贈与では、１年あたり110万円を超える場合には贈与税が課税されるため注意が必要です。

２の個人間の貸付けのケースでは、お金をもらったわけではないので贈与税はかかりませんが、長年にわたって返済の形跡がなく、金銭消費貸借契約書も作成されていないなど、貸し借りであるという事実が確認できない状態では「贈与」とみなされる可能性があります。

また３の場合には法人・個人の間での贈与となり、この場合にはもらった側の法人にて収益計上を行います。

４の場合も２と同様ですが、親からお金を借りているのは会社となるため、会社が返済義務を負うこととなります。

１～４のいずれの場合においても、贈与契約書や金銭消費貸借契約書はきちんと作成するようにしましょう。

なお５の出資の場合には贈与には該当しないため、税金はかかりませんが、出資することによって親が会社の株主の一員となります。

親族や知人からの援助のメリット

親などから援助を受けるケースでは、それが贈与でなく借りている場合でも、銀行借入に比べれば、一般的には返済に融通が利きやすいことが多いです。

つまり出世払いのように、「しっかりと利益が出るようになったら返してね」という気持ちで援助してくれるケースが多いため、援助を受ける側も安心できるでしょう。

親族や知人からの援助のデメリット

デメリットとしては、まずその後の人間関係に影響を及ぼす可能性がある点です。

借りたお金をなかなか返せない場合や、贈与によって他の親族との不公平感が生じる場合など、親族間の関係性にヒビが入ってしまうケースもあるでしょう。

また銀行借入に比べて融通が利くからこそ、「毎月の利益からコツコツ返済していく」という意識が薄れてしまうリスクもあります。

３.ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資

ベンチャーキャピタル（VC）とは投資を専門的に行う会社をいい、投資家から集めた資金を今後成長が見込まれるベンチャー企業に対して出資する会社をいいます。

エンジェル投資家は個人の投資家であり、自らの資金を希望する投資先へ出資します。

両者の違いとしては、エンジェル投資家は個人の裁量で主観的に投資先を決定できるのに対し、VCは投資専門の会社として扱う金額も大きいことから、金融機関のように客観的な審査基準が設けられています。

VCやエンジェル投資家からの出資のメリット

投資家に限らず、資金調達を「借入」ではなく「出資」として行う場合、返済不要であることが一番のメリットとなります。

借入のように金利の負担も発生しないため、調達した資金を丸々事業に使うことができます。

VCやエンジェル投資家からの出資のデメリット

一方で創業当初から、VCやエンジェル投資家のような第三者から出資を受けること自体、とても難易度が高いことだといえます。

実際のところ、元々投資家との繋がりがある場合やよほど将来性が高いビジネスでない限り、創業時に投資家から出資を受けることは極めて困難です。

また仮に出資を受けられたとしても、出資者が株主として経営に介入することとなりますので、出資を受けるべきかどうかは慎重に検討するべきです。

４.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、製品開発などの特定のプロジェクトに対し、インターネットを通して不特定多数の人へ資金提供を募る方法をいいます。

クラウドファンディングには、資金提供者に対して見返りのない「寄付型」や分配金など金銭的なリターンを行う「金融型」、物品や権利を提供する「購入型」の３種類があります。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングでは、不特定多数の人々へ自らのプロジェクトを発信するため、資金調達だけでなく広告宣伝活動の役割を果たすことができます。

したがってプロジェクトに共感する人を集めることができれば、その後の売上確保にも繋がる可能性が高くなります。

クラウドファンディングのデメリット

一方ですでに類似する製品やサービスが存在するなど、目新しさのないプロジェクトでは共感を得ることは難しく、資金集めも困難なものとなります。

また必要とする資金を調達できるまでのスピードが読めないため、予定通りに事業計画が進められない可能性があります。

加えてプロジェクトを広く公開することによって、アイデア自体を盗まれてしまうリスクがあることもデメリットとなるでしょう。

５.補助金制度の活用

現在、経済産業省では「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」のように、販路拡大や新たな製品やサービス開発などに取り組む事業者に対し、掛かった費用の一部を補助する制度を用意しています。

また自治体によっては独自の補助金制度を用意しているケースもありますので、事業を始める自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。

補助金のメリット

補助金の最大のメリットとしては、返済不要のお金を調達できることです。

これによって自己負担額を圧縮でき、浮いたお金をさらに有効活用するなど、事業計画が軌道に乗る可能性を高めることができます。

補助金のデメリット

デメリットとしては、補助金申請には事業計画書など必要な申請様式を作成しなければならず、その準備に手間がかかることや、要件を満たしたとしても必ず採択されるとは限らないことです。

また一般的な流れとしては、先に支払った費用に対して後から補助金が支払われるため、補助金をもらえるとしても一旦は何らかの方法で資金調達する必要がある点にも注意が必要です。

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あなた自身の状況に合った資金調達方法を検討しましょう

今回は創業時の資金調達方法について解説しました。

資金調達に関しては正解・不正解があるわけではなく、それぞれの状況や置かれた環境によって最適な資金調達方法は異なります。

一般的には自己資金に加え、足りない部分を創業融資や親族の援助によって賄うことが多いですが、補助金制度の活用などによってさらに資金繰りを改善できる可能性もあります。

まずは自分にはどのような選択肢があるのか整理することから始めてみましょう。