新たに個人事業主や中小企業を起業・創業する場合には、店舗や事務所の契約や設備投資を行うなど、まとまった初期費用が必要となるケースがほとんどです。
創業前に十分な自己資金を蓄えていればそこから捻出することもできますが、数百万円～1千万円単位の元手が必要となる場合には、全額自己資金で賄うことは現実的ではありません。
そのような場合には外部からの借入を行うケースが多いのですが、 中でも日本政策金融公庫（以下：公庫）による創業融資を活用する事例が大半です。
今回は公庫による創業融資を受けるメリットについて解説します。
Contents
創業融資は「日本政策金融公庫 or 民間金融機関」
創業時に外部から融資を受ける場合、
- 日本政策金融公庫
- 民間金融機関（メガバンクや地方銀行、信用金庫など）
- 制度融資
のいずれかを選択することとなります。
公庫は政府系の金融機関であり、単独で融資を実行することができますが、一方で民間金融機関の場合には、創業直後の実績の少ない事業者への融資にはあまり積極的ではなく、創業融資を行う場合にも信用保証協会による保証を受けてから実行に踏み切るケースが大半です。
なお信用保証協会とは、万が一事業者が借入を返済できなくなったとき、事業者に代わって民間金融機関に対して一旦債務を肩代わりしてくれる機関をいいます。
（その後、信用保証協会は事業者に対して返済を求めることとなります。）
また制度融資とは、民間金融機関からの融資について、地方自治体が信用保証料や金利の一部を補助することによって創業者の負担を軽減する仕組みをいいます。
公庫で創業融資を受けるケースが多い理由として、以下の３つのメリットが挙げられます。
公庫のメリット①：申込み～融資実行までが早い
先述したとおり、公庫の融資審査は公庫内で完結するため、融資の申込み～実際に入金されるまでの期間は１ヵ月程度であることが一般的です。
それに対して民間金融機関の場合、銀行だけでなく信用保証協会による審査が必要となることから、実際に入金されるまでには平均１～２ヵ月程度かかります。
また制度融資の場合には地方自治体までもが融資に関わることとなるため、融資実行までの期間はさらに伸びる傾向にあります。
融資実行までが早ければ良いと結論付けるのは短絡的かもしれませんが、資金調達のスピードが早いことは創業計画を滞りなく進める上で重要な要素となるため、大きなメリットといえるでしょう。
公庫のメリット②：融資審査のハードルが低い
民間金融機関からすると、融資したお金が「貸倒れ」となることが最も避けるべき事態ですが、実績が少ない状態であなたの事業が本当に軌道に乗るのかどうかの見極めは困難です。
このことから民間金融機関は創業融資にはあまり積極的ではなく、創業融資の審査も慎重に行われることが通常です。
一方で政府系金融機関である公庫の場合には、その財源が税金であることもあり、創業者の支援を通じて税収の増加や地域経済の活性化、雇用の創出を期待しているため、創業融資にも積極的な姿勢で取り組んでいます。
ポイント
このような違いから、創業融資の場合、民間金融機関よりも公庫の方が融資審査のハードルが低く設定されているのです。
また公庫の融資を受けることができれば、公庫の審査をクリアしたという事実が一定の信用力と見なされるため、民間金融機関からの融資も受けやすくなるという側面もあります。
ただし審査のハードルが低いといってもザルという意味では全くなく、然るべき準備をしなければ公庫の融資審査でも落ちてしまいます。
公庫のメリット③：税務申告２期未満の新創業融資の場合、”無担保・無保証”での借入が可能
公庫では、税務申告が２期未満の場合には「新創業融資制度」を受けることができます。
【参考：日本政策金融公庫 新創業融資制度】
「新創業融資制度」では無担保・無保証による借入が可能であり、法人の場合には代表者が連帯保証人となる必要がありません。
そのため事業が軌道に乗らずに頓挫して、万が一返済不能となってしまった場合でも、代表者個人にまでその責任が及ぶ心配がないのです。
また民間金融機関からの融資とは異なり、信用保証協会による保証も不要であるため、信用保証料の負担も回避することができます。
創業時の期待と不安が入り混じる状況において、このような好条件で融資が受けられる制度は、創業者にとって非常に大きなメリットとなります。
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これは単に資金調達のスピードが早いだけでなく、審査のハードルが低く設定されていることや無担保・無保証での借入が可能であることなど、創業者にとっては大きなメリットがいくつも存在することが一番の要因です。
創業時の資金調達方法を検討されているのであれば、まずは公庫の創業融資制度を検討することをお勧めします。
