「創業融資の審査が通らなかった」
「今まで経理や給与計算をやったことがないから不安」
「補助金や助成金制度があれば活用したいが、そもそもどんな制度があるのかわからない」
夢と希望を持って新たな世界に飛び込んだはずが、
スタートでつまづいてしまうことも少なくありません。
そこで個人事業主や中小企業の経営者が新たに事業を始めるにあたり、
理想的なスタートダッシュによって本業に専念できるよう、
以下の各方面から全面的にバックアップさせて頂きます。
料金体系
『創業応援パック』をご利用の場合、
下表のとおり、 「税務顧問契約あり」と「なし」の２プラン をご用意しております。
| 創業応援パック（顧問契約なし） | 創業応援パック（顧問契約あり） | |
|---|---|---|
| 創業融資 （創業計画策定含む） | 着手金５万円＋調達額×３％（最低１０万円） | 着手金ゼロ＋調達額×２％（最低１０万円） |
| 諸官庁届出代行 | 個人：１．５万円 法人： ３万円 | ゼロ（顧問料に含む） |
| クラウド会計導入 | ３万円×３ヵ月＝９万円 | ゼロ（顧問料に含む） |
| 補助金申請支援 | 【小規模事業者持続化補助金】 手付金５万円＋補助金額×２０％ 【ものづくり補助金】 手付金１０万円＋補助金額×１５％ | 【小規模事業者持続化補助金】 手付金なし＋補助金額×１５％ 【ものづくり補助金】 手付金１０万円＋補助金額×１０％ |
| 月額顧問料 | なし | 個人： ２万円 法人：２．５万円 |
なお「顧問契約あり」を選んで頂いた直後に解約されてしまうと私としても厳しいので（苦笑）、
「顧問契約あり」の場合には、最低１年間はご継続頂きますようお願いいたします。
創業計画の策定
融資を受けるか否かにかかわらず、創業計画を練ることはとても大切です。
頭の中で漠然と思い描いているイメージを「計画」として数字に落とし込んでみると、
売上目標やキャッシュフローを具体化することができるだけでなく、
今まで気がつかなかった改善点も発見することができます。
こうして作り込んだ創業計画書は、経営者自らの頭の中を整理するだけでなく、
創業融資や補助金申請の際に「客観的で説得力のある根拠資料」として活用できるのです。
創業融資
店舗型ビジネスや設備投資が必要な業種など、まとまった開業費用を要する事業の場合には、
日本政策金融公庫による新創業融資を受けるケースが一般的です。
しかし希望する額の融資が下りなければ、創業直後から軌道修正が必要に…。
実は公庫担当者と面談する前の申込書類の段階で、融資の可否はほぼ決まっていると言われています。
そのため弊所では、実現可能性の高い創業計画書作成をお手伝いするとともに、
融資申込書類のブラッシュアップし、ご希望の融資額を受けるためのフォローを行います。
税務署等への届出代行
個人事業主として開業する場合や、法人を設立する場合には、
税務署などに対し、以下のような届出書を提出しなければなりません。
| 個人事業主の場合 | 法人の場合 |
|---|---|
| ・開業届 ・青色申告承認申請書 ・青色事業専従者給与に関する届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・棚卸資産評価方法・減価償却資産償却方法の届出書 | ・法人設立届出書 ・青色申告承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・棚卸資産評価方法・減価償却資産償却方法の届出書 ・個人事業の廃業届（法人成りの場合） |
なおこれらは申請する方の状況に応じて提出すべき書類も異なるため、
事業内容等をヒアリングした上で、必要な届出書を作成・提出いたします。
クラウド会計導入・バックオフィス効率化支援
起業するにあたって、経理や給与計算、請求システムの整備は欠かせませんが、
これまで社内の管理業務（＝バックオフィス）に携わった経験がない経営者も多く、
馴染みのない方にとってはどのようなサービスを選ぶべきか悩ましいところです。
特に一度非効率な方法が身についてしまうと、軌道修正するのは簡単ではありません。
したがって創業直後から適切な方法でバックオフィスを効率化することによって、
事務負担を減らし、経営者が本業に専念する時間を増やすことができるのです。
弊社では『 マネーフォワード 』と『 freee 』の導入支援を行っており、
それぞれのお客様に合った運用方法をご提案させていただきます。
これらのサービスを導入することによって単に経理をクラウド化するだけでなく、
給与計算や請求システム、レジとも連携させることが可能となり、
バックオフィス全体の負担を大きく減少させることができます。
補助金申請
創業直後は事業が軌道に乗る前にもかかわらず、
まとまったお金が必要となり、事業資金が枯渇しやすいのが実情です。
創業融資によって事業資金を確保することも大切ですが、
返済不要の補助金制度を活用することによって自己負担額を大きく圧縮することができます。
そこで弊所では、以下の流れに沿って、創業して間もない事業者でも申請可能な
『 小規模事業者持続化補助金 』や『 ものづくり補助金 』の申請サポートを承っております。
これらの補助金制度を活用することができれば、
販路拡大や新たな商品やサービス開発に必要な自己負担額を圧縮し、
浮いたお金を他の用途に有効活用することができることでしょう。
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