創業応援パック

「創業融資の審査が通らなかった」

「今まで経理や給与計算をやったことがないから不安」

「補助金や助成金制度があれば活用したいが、そもそもどんな制度があるのかわからない」

夢と希望を持って新たな世界に飛び込むはずが、

スタートでつまづいてしまうことも少なくありません。

個人事業主や中小企業の経営者が新たに事業を始めるにあたり、

理想的なスタートダッシュによって本業に専念できるよう、

の各方面から全面的にバックアップさせて頂きます。

料金体系

『創業応援パック』をご利用の場合、

下表のとおり、その後の”税務顧問契約あり”と”なし”の2プランをご用意しております。

 創業応援パック(顧問契約なし)創業応援パック(顧問契約あり)
創業融資
(事業計画策定含む)
着手金5万円+調達額×3%(最低10万円)着手金ゼロ+調達額×2%(最低10万円)
諸官庁届出代行個人:1.5万円
法人:  3万円
ゼロ(顧問料に含む)
クラウド会計導入3万円×3ヵ月=9万円ゼロ(顧問料に含む)
補助金申請支援手付金5万円+補助金額×20%手付金5万円+補助金額×15%
月額顧問料なし個人:  2万円
法人:2.5万円

なお顧問契約頂く場合には、最低1年間はご継続頂きますようお願いいたします。

創業計画の策定

融資を受けるか否かにかかわらず、創業計画を練ることはとても大切です。

頭の中で漠然と思い描いているイメージを「計画」として数字に落とし込んでみると、

売上目標やキャッシュフローを具体化することができるだけでなく、

今まで気がつかなかった改善点も発見することができます。

こうして客観的に作り込んだ創業計画書は、

創業融資や補助金申請の際に「説得力のある資料」として活用することができるのです。

創業融資

店舗型ビジネスや設備投資が必要な業種など、まとまった開業費用を要する事業の場合には、

日本政策金融公庫による新創業融資を受けるケースが一般的です。

しかし希望する額の融資が下りなければ、創業直後から軌道修正が必要に…。

実は公庫担当者との面談前の申込書類の段階で、融資の可否はほぼ決まっていると言われています。

そのため弊所では、実現可能性の高い事業計画書作成をお手伝いするとともに、

融資申込書類のブラッシュアップし、ご希望の融資額を受けるためのフォローを行います。

税務署等への届出代行

個人事業主として開業する場合や、法人を設立する場合には、

税務署などに対し、以下のような届出書を提出しなければなりません。

個人事業主の場合法人の場合
・開業届
・青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産評価方法・減価償却資産償却方法の届出書
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産評価方法・減価償却資産償却方法の届出書
・個人事業の廃業届(法人成りの場合)

なおこれらは申請する方の状況に応じて提出すべき書類も異なるため、

事業内容等をヒアリングした上で、必要なものを作成・提出いたします。

クラウド会計導入支援

起業するにあたって、経理や給与計算、請求システムの整備は欠かせませんが、

馴染みのない方にとってはどんなサービスを選ぶべきか悩ましいところです。

特に一度非効率な方法が身についてしまうと、矯正するのは簡単ではありません。

創業直後から適切な方法でバックオフィスを効率化することによって、

事務負担を減らし、経営者が本業に専念する時間を増やすことができるのです。

弊社では『マネーフォワード』と『freee』の導入支援を行っており、

それぞれのお客様に合った運用方法をご提案させていただきます。

補助金申請

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